狭山市内に所有している空き家。「いつか使うかもしれない」「解体するにも費用がかかる…」と、対策を先延ばしにしていませんか？もし費用面がネックになっているなら、まずは知ってください。狭山市には、危険な空き家の解体費用を補助する「空家等除却補助金交付制度」が用意されています。しかし、なぜ市は補助金を出してまで解体を進めたいのでしょうか。それは、空き家を放置することが、所有者自身にとっても、地域にとっても、非常に深刻な「リスク」となるからです。「まだ大丈夫」と思っているうちに、取り返しのつかない事態になる前に、放置する問題点と、賢い対策（補助金）について詳しく解説します。
なぜ「空き家放置」はダメなのか？ 深刻すぎる5つのリスク
「誰も住んでいないだけ」と軽く考えていると、思わぬトラブルや金銭的負担に見舞われる可能性があります。
リスク1：【金銭的】固定資産税が最大6倍になる！？
最も現実的かつ大きなリスクが「税金」です。 土地の上に住宅が建っている場合、通常「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で1/6に減額されています。 しかし、放置された空き家が、倒壊の危険性が高いなどの理由で「特定空家等」に指定され、市からの改善勧告に従わない場合、この特例が解除されます。その結果、翌年から土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性があるのです。
リスク2：【安全面】倒壊・飛散で損害賠償責任も
老朽化した建物は、台風や地震、大雪などの自然災害で、突然倒壊する危険性があります。 屋根瓦や外壁が飛散・落下し、隣家を破損させたり、通行人にケガを負わせたりした場合、所有者として管理責任を問われ、多額の損害賠償を請求されるケースも少なくありません。「知らなかった」では済まされないのです。
リスク3：【衛生面】害虫・害獣の温床になる
人の出入りがない空き家は、害虫や害獣の格好の住処となります。
- スズメバチが巨大な巣を作る
- ネズミやハクビシン、アライグマが住み着き、繁殖する
- 雑草が繁茂し、害虫が大量発生する これらは悪臭の原因となるだけでなく、近隣住民の生活を脅かす深刻な衛生問題に直結します。
リスク4：【防犯・防災】犯罪と火災のターゲットに
人の目がない空き家は、以下のようなリスクに常にさらされます。
- ゴミの不法投棄場所になる
- 不審者が侵入し、犯罪の拠点（たまり場）となる
- 放火のターゲットにされる
特に木造の古い家屋は、一度火がつくと一気に燃え広がり、近隣を巻き込む大火災につながる危険性があります。
リスク5：【地域】まちの景観と価値を損なう
雑草が生い茂り、建物が朽ちていく空き家は、その地域の景観を著しく損ないます。近隣住民に「怖い」「汚い」といった心理的ストレスを与え、地域のイメージダウンや「住みたい」と思う人を減らすことにもつながりかねません。
だからこそ活用したい！狭山市の「空家等除却補助金交付制度」
前述のような深刻なリスクを回避するため、狭山市は空き家対策に力を入れています。その切り札が「空家等除却補助金交付制度」です。これは、管理不全な状態にある空き家を解体（除却）する際、その費用の一部を市が補助する制度です。「固定資産税が上がる前に手を打ちたい」 「近隣に迷惑をかける前に解体したい」 「費用さえクリアできれば…」このように考えている方は、ご自身が所有する空き家が補助金の対象になるか、今すぐ確認してみることを強くお勧めします。
※補助金の対象となる空き家には、「管理不全な状態であること」など一定の条件があります。
解体だけじゃない！まだある手厚い「お金」のサポート
もし解体以外の選択肢を考えている場合も、支援制度があります。
1.【売却時】相続した空き家の「3000万円特別控除」 相続した空き家を（耐震リフォームまたは解体して）売却した場合、譲渡所得（利益）から最大3,000万円が控除される国の税制優遇です。
2.【活用・改修時】「さいしん空き家活用ローン」 「リフォームして活用したい」という場合、市と連携する金融機関の専用ローンも選択肢になります。
3.【活用時】「マイホーム借上げ制度」 （50歳以上の方対象） まだ住める状態の家なら、JTI（一般社団法人 移住・住みかえ支援機構）が借り上げ、安定した賃料収入を得る方法もあります。
「うちの場合はどう？」「補助金の対象？」―― まずは無料で相談！
「補助金の条件を詳しく知りたい」 「特定空家等に指定されそうで不安だ」 「解体、売却、活用…どれがベストか分からない」そんな悩みや疑問は、ひとりで抱え込まないでください。狭山市は「空家等ワンストップ相談窓口」を設置し、無料で専門家のサポートが受けられる体制を整えています。放置リスクが現実のものとなる前に、まずは専門家に相談し、あなたの空き家に最適な対策を見つけることが重要です。
